姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
間もなく東京電力福島第一原発事故から丸12年になります。政府はこの過酷事故を忘れたかのように、２月10日、原発をめぐる基本方針を閣議決定しました。 閣議決定は、反省なき原発回帰への大転換です。これまでの原発依存度の低減は原発を最大限活用へ、運転期間は原則40年限度から60年を超えて運転可能へ、新増設はしないが廃炉が決まった原発敷地で次世代原子炉に建て替えるとしています。
間もなく東京電力福島第一原発事故から丸12年になります。政府はこの過酷事故を忘れたかのように、２月10日、原発をめぐる基本方針を閣議決定しました。 閣議決定は、反省なき原発回帰への大転換です。これまでの原発依存度の低減は原発を最大限活用へ、運転期間は原則40年限度から60年を超えて運転可能へ、新増設はしないが廃炉が決まった原発敷地で次世代原子炉に建て替えるとしています。
そして、国のエネルギー政策の見直しとなった東京電力福島第一原発の事故、これをきっかけにそれぞれの自治体で防災への取組が見直され、また、強化されることとなった東日本大震災だったと思われます。また、今、新型コロナウイルスでこれまでの日常を一変させられました。このコロナウイルス収束に携わっておられます医療関係者の方々をはじめ関係者の皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。
間もなく、東京電力福島第一原発事故から丸10年になりますが、今なお避難生活を余儀なくされている被害者への賠償や補償も不十分なままで、廃炉作業も計画どおりに進んではおりません。 事故後稼働ゼロだった原発は１月時点で９基稼働しています。菅内閣は、昨年10月の臨時国会の冒頭に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。」と宣言しました。
東京電力福島第一原発事故から９年目を迎えますが、いまだに多くの人たちが原発の被害に苦しみ続け、廃炉、汚染水対策など、事故収束のめどすら立っていません。核燃料サイクルも破綻し、使用済み核燃料は、処理の見通しもなく増え続けています。 昨年、関西電力の会長、社長らが福井県高浜町元助役から多額の金品を受け取っていたことが明らかになり、原発事業への国民の不信と怒りは一層大きくなっています。
前文では，2011年の東京電力福島第一原発事故の経験によって安全神話は崩壊し，原発ははかり知れないほど重大な危険を伴うとの認識が広がる中で，国の原子力政策が誤りだったことを認め，全原発を停止・廃止し，省エネ，再生可能エネルギーに転換を図る方針を明確にここで位置づけています。
聖火リレーのスタートが東日本大震災において東京電力福島第一原発の事故処理の拠点であったサッカー施設、福島県Ｊヴィレッジに決定されました。復興をアピールしてのものだろうと予測されます。東京オリンピック・パラリンピック事前合宿招致活動でフランスへ行って、フランスアーチェリーチームの招致活動を行っていると聞きました。１番、進捗状況はどうか。２番、招致見込みは。
東京電力福島第一原発の大事故から７年になりますが、原発再稼働に反対する声は、どの世論調査でも国民の過半数で揺るぎません。原発事故により今なお６万８０００人もの福島県民が故郷を追われ、避難生活を強いられている現実を目の当たりにして、国民の多くが原発はもう動かせないという強い思いを持っています。原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で全ての原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。
間もなく東京電力福島第一原発事故から丸７年になります。今も事故収束のめどもなく、原因も明らかになっていません。福島県の発表では、５万人を超える方が現在も避難生活を強いられています。 ことし１月に、小泉、細川元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、原発の即時停止、再稼働は一切認めず、自然エネルギーへの全面転換を柱にした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。
御承知のとおり、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、国では、再生可能エネルギーの普及を進めてきておるという状況がございます。2016年、昨年の電力の割合と申しますと、火力が81％、原子力が1.9％、それと再生可能エネルギーが14.9％でございます。この比率を2030年には、22％から24％に引き上げることを目標としております。
◎生駒清之 環境局長 東京電力福島第一原子力発電所の事故に由来する対策地域内廃棄物及び指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の責任において、その発生した域内で処理することとされており、また最終処分につきましては、その方法等決定されていない地域もあると聞いております。
大津波と東京電力福島第一原発の事故は６年が経過するのに、今なお１２万人を超える避難者が仮設住宅やふるさとを離れた地域での生活を余儀なくされています。原発事故さえなければとみずから命を絶った人もありました。原発の事故の真相すら明らかでない、また、事故からの収束すらいつのことかわからない原発事故が、ほかの災害と異質の問題を抱えた災害であることを改めて肝に銘じるべきだと痛感するところです。
東京電力福島第一原発事故から６年になります。事故後も原因究明は全く進んでおらず、原発内部の状況はほとんど把握されていません。たまり続ける汚染水対策や廃炉、核のごみ処理の見通しすらたっていません。３月３日付、朝日新聞には、福島県民への世論調査では、もとのような暮らしができるのは半数の人が20年以上と答えているとの記事がありました。
意見書提出の趣旨については、東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原発事故の発生から、５年９カ月の月日が経過したものの、いまだ政府の原子力緊急事態宣言は解除されておらず、十分な復興には、まだまだ時間がかかると思われます。そのような中、福島県は平成２９年３月末をもって災害救助法に基づく住宅無償支援から、新たな民間賃貸住宅家賃の支援に切りかえる方針としました。
意見書提出の趣旨については、東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原発事故の発生から、５年９カ月の月日が経過したものの、いまだ政府の原子力緊急事態宣言は解除されておらず、十分な復興には、まだまだ時間がかかると思われます。そのような中、福島県は平成２９年３月末をもって災害救助法に基づく住宅無償支援から、新たな民間賃貸住宅家賃の支援に切りかえる方針としました。
東京電力福島第１原発の事故から５年９カ月がたちましたが、事故の原因解明も事故の終息も見通せていません。また、福島第１原発では、山側から海に流れ出ている地下水、１日約３００トンが原子炉建屋に流れ込み、新たな汚染水になっており、敷地内のタンクで保管されている汚染水の量は約８０万トンに上っていると言われています。
私は、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから、自分が福島に住んでいたらと思って、ほぼ毎年１回、これまで６回福島を訪れています。ほとんどの避難指示区域といわき市や郡山市の応急仮設住宅と保育所にも行きました。地震と津波で跡形もなくなった家々や誰もいなくなった町並みを見て、地震と津波に加えて、原発事故に襲われたことの悲惨さをつくづくと感じました。
東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外からの避難者を対象とした公営住宅の無償提供が２０１７年３月末で打ち切られることになりました。国が帰還政策を進める中、放射線への不安などから帰還に慎重な避難者はなお多く、特に子どもを抱えて、いわゆる自主避難をしてきた人たちは目の前に迫る退去の期限に戸惑いと不安でいっぱいの日々を過ごしておられます。
さらに、府県レベルでは、神奈川県が先導して、東京電力福島原発の事故による危機意識の高まりから、この事故直後の2011年７月に30もの府県の賛同を得て「自然エネルギー協会」が設立されました。神奈川県の黒岩知事は、「神奈川からエネルギー革命を」との旗を掲げ、2020年までに県の消費電力の20％を再生可能エネルギーで賄う目標を立てておられます。
東京電力福島第一原子力発電所事故で、いわゆる原発安全神話が崩れた現在に至っても、「危険な原発再稼働を認めるか、高い料金値上げなのか、どちらにするのだ」というような電力会社の姿勢に、私は大きな疑問を感じていました。今、入札を行っている３４の施設だけではなく指定管理をしている残りの施設も含めて、早急に一般競争入札をすることを要望させていただきます。
東京電力福島第一原発の事故を受け、エネルギー施策の大きな転換が課題となり、それは電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならない大きなテーマとなっております。省エネ対策も含め、今、新世代の照明としてさまざまな分野でＬＥＤ照明の導入、普及が図られているところであります。 このＬＥＤ照明の利便性は、１番に従来の蛍光灯に比べて小さい電力で点灯が可能であること。